八戸市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 定例会－03月07日-05号
本案に対し意見を徴したところ、久保しょう委員より、新型コロナウイルス感染症対策及び景気対策に力を入れるべきであることから本案については反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。 議案第34号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を５年間延長するためのものであります。
本案に対し意見を徴したところ、久保しょう委員より、新型コロナウイルス感染症対策及び景気対策に力を入れるべきであることから本案については反対であるとの意見があり、採決に付した結果、賛成多数をもって原案のとおり可決されました。 議案第34号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を５年間延長するためのものであります。
ポストコロナを見据えた国内経済の再生に向けては、景気対策の着実な実行で経済を下支えしつつ、設備投資をはじめとする民間需要の喚起や生産性の向上を図りながら成長軌道に乗せていくことが重要であると考えます。
したがって、このＧｏＴｏトラベルというのは、悪いとは言わないけれども、やはり時期的なことで、今その対策を打たねば、これから先ますます大変になってきて後戻りできなくなるということで、できれば短期に集中的に対策を取るためにこれをストップさせていただきたいということを言っているんですけれども、いかんせん政府は軸足が景気対策、経済のほうにある、これは当然かと思うんです。
公共工事の前倒しは景気対策にもなります。機動的な予算化を要求いたします。国も支援していくような方向性もございますし、一日も早い、一刻も早い環境整備を要望いたします。特に新型コロナウイルスの感染症の拡大で休業となったときにも役立つインフラですから、優先順位を上げて取り組んでいただきますよう重ねて要望をいたします。
今、国の景気対策に必要なことは、働く人を元気にすることではないでしょうか。消費税が10％に上がって以降、実質家計消費も冷え込み続け、さらに今、新型コロナウイルスの猛威が、リーマンショックを超える大きさで押し寄せています。こうした中で、労働者の賃上げを行い、元気にして経済の好循環をつくっていくことが必要だと考えます。
いずれにいたしましても、消費税率引き上げに伴う国の景気対策では、プレミアム付商品券だけではなく、キャッシュレス決済を利用した際のポイント還元や新車購入時の自動車税の減税などもあわせて実施されており、今後、国において消費喚起効果に関する検証が行われるものと伺っております。
軽減税率について、今のレジスターでは対応できず、ポイント還元するという景気対策についてはカード決済を導入しているかどうかで来客数に差が出ることになり、小売店は利益が出ない。小さい事業者のことは全く考えていないとの声が上がっております。 我が党では、161万の小規模事業者が廃業の危機に直面することを告発しました。
平成31年度の国の予算は、多発する自然災害から国民を守る防災減災対策や、本年10月の消費税率引き上げに伴う景気対策など、公明党の主張が多く反映された予算編成となっております。全世代型社会保障の実現へ、消費税収を活用し、党として推進してきました幼児教育、保育の無償化が完全実施されます。教育費負担の軽減は今後の若い世代への支援として大きな効果が期待できるものと考えます。
今、国の景気対策に必要なことは、働く人を元気にすることだと思います。消費税が８％に上がって以降、実質家計消費も冷え込み続けている中、労働者の賃上げを行い、元気にしてこそ、経済の好循環をすることができると考えます。また、こうした対策は、例えば過去最高額を更新し続けている大企業の内部留保のほんの一部を活用することで実現は可能です。
増税の中止こそ最良の景気対策だと思っております。 １点目ですが、医療機関では患者さんから消費税を取らないことになっておりますが、増税のたびに経営を圧迫してきております。市民病院の年間の消費税負担額は幾らになるか質問します。 ２点目ですが、市の財政で、地方消費税収と年間支出についてどのようになっているか質問します。 次に、合葬墓について質問いたします。
さらに、90年代には、景気対策の色彩濃い住宅ローン低金利政策に誘導された住宅取得が促進されました。結果、無秩序に市街地が拡大し、空き家の大量発生を招いていきました。 欧米に比べて高い空き家率で、日本人の新築持ち家志向も大きな要因となっております。当市は全国より深刻で、空き家率は15.4％と非常に高い水準にあり、その対策は喫緊の課題です。
アメリカのシンクタンクのブルッキングス研究所というところがあり、ここでボズワースという上級の研究員だそうですが、アベノミクスは基本的には過去にやった政策の繰り返しだ、持続力のない景気対策、効果が限られる金融政策など、日本は同じことを20年間続けてきた、今回こそうまくいくという期待は決して持てないものだ、今のアベノミクスを政策的に研究して言いあらわしたものだと思ってまいりました。
バブルが崩壊し、政府は1990年代半ば以降、景気対策と称して毎年20兆円以上の国債発行を続けてきました。その結果、2015年度末で国の借金は1049兆円に膨れ上がり、国債だけでも2014年度末から29兆円増の910.8兆円にまで積み上がっています。
公明党の強い要望があったプレミアムつき商品券発行事業については、景気対策の観点からも、同事業を契機とした消費拡大、景気拡大が図られるよう御尽力をお願いしたい。 そのほか、予算審議の中で要望いたしました諸施策については十分検討され、予算化されるよう要望いたします。 次に平成27年度八戸市自動車運送事業会計についてであります。
プレミアム付商品券の発行は時限的な景気対策として本市にもよい影響を与えるものと思います。また、現在は東日本大震災の復興による建設業などの需要に引っ張られ、有効求人倍率が高い状態で推移しているようですが、復興支援が終われば、いずれは減少していく状況にあります。
さらに、政府は消費税増税による景気対策のために、約５兆5000億円の経済対策をするとしていますが、ほとんどが大企業減税や大型公共事業の投資となっています。東日本大震災の復興特別法人税を前倒しで廃止し、大企業に9000億円も負担軽減をするという内容です。本来、税金は応能負担が原則であり、多くの税金を納めるべきは、まさに今、アベノミクスの恩恵を受けている大企業や大金持ちではないでしょうか。
安倍首相でさえ、深刻な景気悪化が起きることを認め、そのための景気対策として復興特別法人税の廃止や法人税減税、大型公共事業などに６兆円を投入するとのことである。
景気の悪化を心配するのであれば、最大の景気対策は消費税増税の中止であります。また、この増税に加えて、社会保障の改悪が拍車をかけています。社会保障の安定財源づくりなどの言い分は成り立つものではありません。 反対理由の第３は、今度の増税が地方自治体を一層苦しめることになるからであります。低所得者を初め市民の生活を直撃し、市民の購買力を低下させていきます。
やはり景気対策を国内においてどうするかというのが実は一番大きくて、それが成果を上げないと地方全体もよくならない。その３番目に今自民党が補正を含めて組んだのは、国が直接的に使うのは５兆5,000億円だかですよね。地方に交付する金が１兆2,000億円です。これはわかりやすく言えば国民１人大体１万円です。
景気対策として効果を上げている秋田県のように、リフォーム全体を対象にしておりませんが、今年度は利用希望者がふえ、当初の予算を追加拡大したと伺っています。 そこで、この事業の実績と、これまで当市がとってきた対応策、そしてこの制度の今後の方向性について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。